- 債務整理 -

  ◆ 借金問題
 現在の借金問題解決は次の四種類に大別されます。

   ■ 任意整理
   ■ 特定調停
   ■ 民事再生
   ■ 自己破産


  上記手続きには種々条件があり、自分で最良の選択をするのは大変難しいことと思います。
  このような場合、皆様にとって一番の関心事は、どんなことでも気軽に相談できる、あるいは、いつ
  でも訪問できる事務所があれば…ということでしょう。
   昨今、スタッフ数十名の大規模事務所もあるようですが、所詮対応するのは一人の資格者。真摯に
  向き合う限り、適切な方針は自ずと決まっていくものです。
  当事務所は数名からなる小規模事務所ですが、依頼者にいつも身近な事務所でありたいと思っていま
  す。借金問題でお悩みの際は、先ずは、当事務所までお気軽にご連絡をください。



  ◆ 手続の特徴(あらまし)
 種々の情報がネット上に氾濫しております。以下には各手続きの概要だけ述べておきます。


  ■ 任意整理
   裁判所を通さない唯一の手続き。
  代理権のある司法書士・弁護士が貸金業者等と直接交渉、減額、返済方法などを決めて「和解」を
  成立させる。借金そのものはなくならないが、法定利息により引直計算をする結果、残債務が減額
  されたり、過払いがあれば取り戻すことになる。
  受任通知による「取立ストップ」「裁判所が関わらない」「一部借金の整理」「借金減額」「他人
  に知られることがない」などがメリットとなる。


  ■ 特定調停
   簡易裁判所が、債務者と貸主・その他関係者の間を仲介し、借金問題解決を図ろうとする制度。
  借金を帳消しにするものではないが、費用低廉で比較的安定収入のある人には有益な手続となる。
   ただ、話し合いは1社ごと行うため時間がかかり、裁判所へ何度も足を運ぶ場合もある。
  話し合いの結果は、判決と同じ効力がある和解調書が作成される。


  ■ 民事再生
   現在の借金を大幅減額し、原則3年(特別な場合5年)で分割返済していく手続。
  減額程度は借金の額や保有財産によって異なる。減額後の部分を完済すれば(住宅ローンを除き)
  その他の部分を返済する必要がない。
  自己破産のように住宅も失わず、一定の職業に就けないなどの資格制限もなく、利用者が増加して
  いる。借金額が大きく(住宅ローン以外の借金が5,000万円を超えなければ可)、住宅を所有し
  ている方、また自己破産で職業を継続できなくなる方には有益な手続だが、手取収入から生活費を
  差し引き、なお住宅ローンや減額された借金を返済できる最低の経済力は必要となる。


  -手続きとして次の2種類がある-

小規模
個人再生

(1)法律による最低弁済額
(2)保有財産の合計額(清算価値という)のいずれか多い方の金額を最低限返済する。

給与所得者等
再生

「最低弁済額」と「清算価値」のほか,「可処分所得(収入から所得税等を控除し,
さらに政令に基づく生活費を控除した金額)の2年分のうち,いずれか多い方の金額
を最低限返済する。


  ■ 自己破産
   借金の返済ができない場合に、生活に必要なものを除いて、保有するすべての財産を債権者に
  分配することによって、現在抱えている借金を帳消しにする手続き。自分の財産も失うが一切の
  借金からも解放される。
   破産の事実は官報や市町村の破産者名簿に記載されるが(免責決定によって削除される)、
  一般人がこれらをみることはほとんどない。
  一般に暗いイメージが先行するが最後の選択肢となることも多い。
  なお、借金の原因がギャンブル、浪費等の場合は、自己破産ができないこともある。



  ◆ 手続の流れ
 借金問題はおおむね次のように進んでいきます。

  ①電話・メール等による問い合わせ
     ~ 都合のつく日時に、資料・カード等を持参の上、ご来所いただきます。
  ②面談での打ち合わせ相談
     ~ 借入先、債務額、経済状況などをお聞きします。
  ③委任契約
     ~ 一定の方針に目途がたったら委任契約を済ませます。
  ④受任通知の発送と債権調査
     ~ 債権者に受任通知発送、「取引履歴」を請求。これにより取立てがストップします。
  ⑤債務額の確定
     ~ 取引履歴から法定計算をし残高確定。この時点で過払いの有無も判明します。
  ⑥手続きの選択
     ~ 生活状況、返済可能性など吟味して、方針を決定します。



  ◆ 手続費用
 費用の目安は以下のとおりです(分割支払いも可能です)

  (1)相談 メール・電話・面接とも何度でも無料
  (2)任意整理        25,000円(1社につき)
  (3)破産手続       170,000円(その他実費 約15,000円)
  (4)個人再生手続     200,000円(その他実費 約25,000円)
                ※住宅ローン特則がある場合 250,000円
  (5)過払金返還請求  返還額の20%(訴訟提起の場合は別途費用)





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